一般社団法人ハートレジリエンス協会定款

第1章 総則
(名 称)
第1条
 当法人は、一般社団法人ハートレジリエンス協会と称する。
(主たる事務所)
第2条
 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
(目 的)
第3条
 当法人は、心のケアの大切さについての啓発活動や、心の健康に有効なセラピーの認知向上や普及を通じて、自己肯定感の高い人々で満ちた豊かな社会づくりに貢献することを目的とする。
(事 業)
第4条
 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1 心のケア及びセラピーに関する普及啓発活動
 心のケアに資するカウンセリング及びセラピーの提供
 災害・事故の被災者や被害者並びにその支援者のメンタルケアに関する活動及び事業
 トラウマ被害者の支援に関する活動及び事業
 介護支援者(ケアラー)の支援に関する活動及び事業
 企業や組織、教育機関に対するメンタルケアに関する知識の普及及び啓発活動
 心のケア及びセラピーに関する情報の収集と発信
 心のケアに関する教育、出版、講演、研修事業
 前各号に附帯する一切の業務
(公 告)
第5条
 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章 社員

(入 社)
第6条
 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
(社員の資格喪失)
第7条
 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
 (1)退社したとき。
 (2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
 (3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
 (4)除名されたとき。
 (5)総社員の同意があったとき。
(退 社)
第8条
 社員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(除 名)
第9条
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
(社員名簿)
第10条
当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)
第11条
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(開催地)
第12条
社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(招 集)
第13条
社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
(決議の方法)
第14条
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
(議決権)
第15条
各社員は、各1個の議決権を有する。
(議 長)
第16条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
(議事録)
第17条
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員等

(役員の設置等)
第18条
当法人に、次の役員を置く。
理事 3名
監事 1名
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(選任等)
第19条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務権限)
第20条
 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 代表理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第22条
 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(解任)
第23条
 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第24条
 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)
第25条
 理事が次に掲げる取引をしひょうとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第5章 理事会

(構成)
第26条
 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する
(権限)
第27条
 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定及び解職
(招集)
第28条
 理事会は代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決 議)
第29条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第30条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(理事会規則)
第31条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第32条
この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
(解散)
第33条
当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の帰属等)
第34条
当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第7章 計算

(事業年度)
第35条
当法人の事業年度は、毎年1月1日から同年12月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第36条
当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第37条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(剰余金)
第38条
当法人は、剰余金の分配を行わない。

第8章 附則

(最初の事業年度)
第39条
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成28年12月31日までとする。
(設立時理事、代表理事及び監事)
第40条
当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時代表理事  溝口 あゆか
設立時理事  下田屋 寛子
設立時理事  薗田 綾子
設立時監事  大嶺 尊
(法令の準拠)
第42条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。